足立区議会 2022-10-07 令和 ４年決算特別委員会－10月07日-04号
一方で、初期消火率の向上対策、そして電気を要因とする出火の低減対策として、現在は東京都内全域では８．３％の設置率にとどまっている感震ブレーカーの設置、これを５０％、ここまで促進をすれば火災による建物の焼失数、死者数ともに現況比で９割近く減らせるということが示されています。
一方で、初期消火率の向上対策、そして電気を要因とする出火の低減対策として、現在は東京都内全域では８．３％の設置率にとどまっている感震ブレーカーの設置、これを５０％、ここまで促進をすれば火災による建物の焼失数、死者数ともに現況比で９割近く減らせるということが示されています。
次に、太陽光パネルの区内での設置率、これは現在四・三％であり、さらにカーボンハーフの達成のためには、補助金の補助率を引き上げるということや、初期費用ゼロの太陽光パネルリース型というのもありまして、こういった支援を行うなど、予算の大幅拡充、増額を行うべきではないかというふうに思います。ぜひ進めていただきたいというふうに思うんですが、区の見解を伺います。
今回その地区計画において高さ制限の緩和に必要な壁面後退ですとか建蔽率の低減、空地の設置率など、定量的な基準を満たすほか、防災公園の整備ですとか福祉施設の誘致など、地域貢献としての定性的な面も考慮した上で、十九メートルの一・五倍となる二十八・五メートルまで絶対高さを緩和し、高さの最高限度として定めるものでございます。
◆ひうち優子 委員 以前、議会で取り上げた、今、バリアフリーとおっしゃっていたんですけれども、エレベーターの設置は、以前は、ここじゃなかったんですけれども、住民の方から御要望をいただいたことがあって、これは設置率ってどれぐらい、何％ぐらいなんでしょうか。
この提案を裏づけるように、文部科学省が行った再生可能エネルギーに関する調査では、５月１日時点で太陽光発電を設置している公立学校は１万１,４５６校で、設置率は３４.１％であり、設置率は前年度と比べると３.１ポイント増加しており、全国的な流れだと推察できます。 以上、第２に、このほかにも環境技術としてパッシブ技術を用いた校舎の在り方についての見解を求めます。
◆銀川ゆい子 委員 公共トイレのある公園と児童遊園は合計２８５か所あると伺っていますけれども、その中で、カメラは５２台、５２台というのはカメラの個数で、箇所数ではないので、少し違ってきてしまう部分もあると思うんですけれども、設置率としては約１８．２％となっています。 公共トイレというのは、子どもが連れ込まれたこともあり、最近では放火もありました。残念ながら、犯罪が起きやすい場所でもあります。
一方、任意設置の緊急通報システムは設置率が45％にとどまっていることや、地域との交流が少ないことなどの課題も明らかになっています。今後も引き続き高齢型住戸の課題を整理し、適切な高齢型住戸の運用に向けて検討を進めるとともに、区民向け住宅の新たな活用について検討を進めてまいります。 ○委員（清家あい君） ありがとうございます。ぜひ早急に、できるだけ早く政策を進めていっていただきたいと思います。
設置率につきましては、約25％ということになっております。 もう一つの御質問でございますエレベーターの設置助成の実績でございます。令和元年度までは、共同住宅に対する助成ということで実施しております。令和２年度からは、特定建築物、飲食店、事務所、病院等につきましても助成の対象としております。これらの実績としましては、おおむね210件から220件ぐらいということになっております。
駅のエレベーター・エスカレーターの整備率、それから駅のホームドアの設置率ということが68ページに出ています。先日も東西線の東陽町駅で、ホームドアが設置されているけれども、まだ使えないという段階で、目の不自由な方が、反対側に着いた電車がそこに着いたと勘違いして、転落して亡くなるという本当に痛ましい事故がありました。
現在、全国でも学校におけるだれでもトイレの設置率は大変低く、台東区でも先進的に取り組んではいかがでしょうか。下水道破損で汚水を流せないときのためのビニール袋式で、汚臭をカットできるタイプの便袋の備蓄もしていただいていますが、実際に使用済みの便袋の回収や、ごみ収集が来るまでの保管場所の問題など、既に設置のトイレが機能しなくなったときの想定を具体的で実践的なものとして対策する必要があります。
４、ＵＲには希望者向けに設置紹介があるとのことですが、設置率は高くはないようです。民間マンション・アパートなども含めてセンサー設置などの助成制度を充実できないでしょうか。 ５、機器設置のほかにも、コミュニティーの強化など足立区としてもすぐにでもできる対策があると思いますが、答弁を求めます。 次に、プラスチックごみについて伺います。
昨年の厚生労働省健康局難病対策課の調査資料によると、難病対策地域協議会の設置状況は、都道府県においては設置率九割を超えています。一方で、保健所設置市では約六割、特別区においては約四割にとどまっています。東京都は既に同協議会を設置しておりますが、令和元年十一月時点での都内の各自治体での設置状況は十五か所と伺っております。
本年七月一日現在で、東京消防庁管内の住宅用火災報知器の設置率は約九〇％とのことであり、一定の普及は図られているものと認識しております。
文部科学省によると、令和二年度の小学校、中学校の教室のエアコン設置率は九割になりました。子どもたちを暑さ、熱中症から守ることは大変だと思っておりますが、一生懸命、今回の―以前、聞いたときには七〇％と言っていたんだけれども、今は九割。すごいです。 一方で、体育館のエアコン設置率の低さが課題となっています。
ほとんどの区で設置が進んでいて、２３区のうち１５区は、全給食室にエアコン設置若しくは設置予定で、残りの他の区のエアコン設置率は、小学校は４５％、中学校４７％でしたが、足立区は小学校１.４％、そして中学校５.７％と、まさにエアコン設置割合も最も最低になっていました。
平成29年度決算審査でも取り上げましたけれども、そのときの答弁では、小学校が15校、中学校が５校、大島の仮校舎を合わせて計21校設置されていて、設置率が約30％とのことでした。まず、現状を伺います。また、併せて今後の設置計画も伺います。
一方で、ＡＥＤについてでございますが、補助対象外となっている小規模保育事業所、あるいは認証保育所、こういったところにおける設置率が二、三割程度にとどまっているといった形で評価しているところでございます。 以上です。
本年８月現在の設置数は129市町村で、設置率は23.8％、都道府県の設置数は17道府県で、設置率は36.1％と進んでいません。国は、設置意義が自治体関係部局間で共有できていないことが一因と指摘しています。 東京都は設置していませんが、所管は都の考えを聞いたとのこと。どのような意向だったのか伺います。
本区でも所得の制限の緩和や、一般対象者に助成する、そういう感震ブレーカーの設置率向上のお考えはありますか。 ◎長沼 防災危機管理課長 通電火災対策は、防災対策の中でも自助にあたる取り組みでございまして、基本的には自らの身を区民自らが守るために対策を講じることが大切であると考えております。
区はこの間「莫大な冷房能力が必要で、給食室は変電設備の増強も必要だから導入は困難」などと、エアコン設置を拒否し続けてきた間に、他区はどんどん設置を行い、２３区のうち１５区は全ての給食室にエアコン設置若しくは設置予定で、残りの他区のエアコン設置率は、小学校４５％、中学校４７％なのに、足立区は１．４％。５．７％と、ついにエアコン設置割合も数も最低になりました。